相続税とは、相続を受け取る際に収めるものです。遺産総額が大きいく基礎控除額を超えれば、相続税の申告が必要です。
最高税率は55%。結構税率が高いので、遺産総額が大きい方は事前の準備をしたほうが良いでしょう。また納税は現金になるため、不動産など現金化するまで時間がかかるものは、気をつけましょう。
平成27年に相続税法が改正されて、相続税が対象になる人が多くなりました。基礎控除について40％も減額された結果です。自分には関係ないと思わず、事前に準備をしておきましょう。
相続税改正でどのように変わったのか？
| 改正前 | 改正後 | |
| 最高税率 | 3億円超え 50% | 3億円超え 55% |
| 基礎控除 | 5,000万円+1,000万円×法定相続人数 | 3,000万円＋600万円×法定相続人数 |
| 課税割合 | 約4.2% | 約8& |
上の表で改正前後で比べると、基礎控除額が大幅に縮小されているのがわかります。結果相続税の申告・納税が必要となる人が多くなりました。財務書の統計では、死亡者に占める、相続税の課税件数の割合は倍増しています。
こうして改正前後を比べると、基礎控除額がかなり縮小されていることが分かると思います。たとえば法定相続人の数が3人のケースで考えると、改正前は8,000万円の基礎控除額ですが、改正後は4,800万円まで引き下げられているのです。
平成25年 4.3%
平成26年 4.4%
平成27年 8.0%
平成28年 8.1%
平成29年 8.3%
相続税の課税対象について
課税対象となるものは、被相続人が所有していた現金・預貯金・株・有価証券・不動産・骨董品等です。亡くなってから入ってくる生命保険金や退職金等の「みなし相続財産」や相続開始前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度を適用して贈与された財産も課税対象となります。これらの財産から葬儀費用や被相続人の借金等が引かれた額の残りが課税対象となります。
非課税となる財産
- お墓・仏壇・祭具など
- 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
- 生命保険の一部
- 500万円×法定相続人数
- 死亡退職金の一部
- 500万円×法定相続人数
※非課税される財産は、生命保険金＋退職金のうち500万円に法定相続人数を掛けた金額までです。ただし、生命保険によっては、契約形態により非課税枠適用外の場合になることもあります。
※配偶者に対する非課税は、「配偶者の税額軽減」と呼ばれ1億6,000万円もしくは配偶者の法定相続分のどちらか高いほうが非課税枠になります。この制度を利用する場合は、相続税申告書の提出が必要となります。