店舗事務所（事業用物件）を高く売却するコツ

事業用物件は、居住用ではないので相続人からしても少し分かりづらいこともあります。
特に事業用物件は、景気に左右されやすい。空室なると埋めるのに時間がかかるなど。
事業用物件には、居住用にない特徴があります。

ここでは、売りタイミングや空室対策を中心にご紹介して、高く売却するコツをご紹介します。

事業用物件（店舗事務所）について

まずは物件の特徴などを把握して、高く売却できるように準備をしていきましょう。
居住用と違い、ターゲットとなる借り主は少ないので、物件に合わせたターゲット設定がとても大切になります。

居住用と違う！事業用物件の特徴とは

居住用と比べて、事業用物件（店舗事務所）は比較的高く設定することができます。
ニーズが高いエリアに物件がある場合は、より高い賃料設定も可能です。

ここで問題なのが、対象となる事業用物件（店舗事務所）とそのエリアのニーズがあっていない場合です。このような場合は、２つの対策が必要です。

エリアのニーズにあってない事業用物件（店舗事務所）対策とは

当たり前ですが不動産の場合は、エリアにニーズが無いといっても物件を移動することができません。
では、ニーズのないエリアにある場合は、どのような対策が必要なのでしょうか？

1. 賃料を下げる
   1. 賃料を下げて募集をすることは一番効果がありますが、事業用物件の年間維持費等を考慮して賃料設定をしましょう。一度賃料をさげてしまうと、同じ借り主への賃料値上げ交渉はかなり難しいと認識しておきましょう。だからこそ、賃料を下げることは最終手段になります。
2. 用途を変える
   1. ニーズがないのなら、そのエリアにあるニーズを調べて、ニーズに合う物件に変更しましょう。
      例えば、弊社が全国展開しているトランクルーム。日本の住宅事情を考えると、共同住宅があるエリアであれば、トランクルームのニーズがあります。またコインランドリーなどもニーズの高いサービスになります。このような事業は、ご自身で開業することもできれば、一括借上げで事業者に貸し出すことも可能です。

空室期間が長期化になりやすい

事業用物件では、借り主が決まれば、比較的長期に渡って借りてもらえますが、一度退去されてしまうと空室が長期化しやすい傾向があります。

また事業用物件が古くなれば、インフラが古くなり新しいインフラに対応できないケースが発生します。時代に合わせたインフラ整備も重要です。居住用と違い水回り設備があまりない分、インフラ整備に設備投資することをおすすめします。

社会情勢にとても左右されやすい

事業用物件は、社会情勢にとても左右されやすい特徴があります。
例えば新型コロナウイルス。みなさんもご承知のように、いままで一等地と言われてオフィスが、緊急時代宣言などで、一変。空室が目立つようになってしまいました。

今回の新型コロナウイルスの影響は、特に事業用物件にありました。飲食業の時短営業や休業要請。
東京であれば、イベントで強かった水道橋駅周辺。あっという間にシャッター通りになってしまいました。

このように事業用物件は、とても社会情勢に影響されやすいということを認識したほうが良いでしょう。

事業用物件を高く売却するコツとは

安定して高い収入を得ることができる。借り主は、優良企業。
このような物件は、高く売却することが可能です。
しかし、すべての事業用物件がこのようなことになることがないでしょう。

では、どのようにしたら高く売却することが可能でしょうか

インフラ整備を時代にあわせる

先程もお伝えしましたが、インフラ整備を時代にあわせることです。
特に事業用物件が事務所の場合は、これはとても重要です。
通信環境では、４K動画が当たり前。ZOOMなどの出現により、より高速化しています。どのような業種でも、通信環境は高いレベルを求められます。

物件の天井が高い場合は、床下に配線を設置すれば、見た目もスッキリしますので人気がでます。

売却時期は物件ごとに違う

事業用物件の売却時期について、非常に判断つきにくいものです。
売却価格設定は、利回りベースでしたほうが良いでしょう。
もちろん、現状が満室の方が売却価格は高く設定できます。

空室の場合は、利回りベースで価格設定はしますが、ターゲットは自社使用の企業を意識して訴求すると意外と高く売却できることがあります。

いずれにしても、売却時期は景気がいい、優良な企業が借りている。この２点が揃っていれば高い金額で売却できる可能性があります。空室の場合で、売却する時はある程度安い金額で売却することも覚悟しておいたほうが良いでしょう。

事業用物件（店舗事務所）の売却時の注意点

実際事業用物件を売却する際の注意点をここではご紹介します。

借り主に伝える

売却することが決まったら、早めに借り主へ伝えましょう。借り主が先に売却情報を知ってしまうと、不安になってしまうケースがあります。借り主も売却することで影響があります。家賃支払い先の変更手続き、管理会社の変更。意外と負担がかかるものです。

手取りをしっかり計算する

諸費用は、意外と掛かるものです。予め不動産業者などに相談してある程度の予算をイメージしておくことをおすすめします。

不動産業者選びのコツ

事業用物件の場合は、どのような不動産業でも扱えますが、やはり専門性も高いので日頃から事業用物件を扱っている業者をおすすめします。

事業用物件（店舗事務所）は、社会情勢に影響されやすいので、売却のタイミングで売却価格が大幅にかわります。だからこそ、物件の取り扱いに慣れている不動産業者がおすすめです。

まとめ

事業用物件では、居住用と比べて少し理解するまで時間がかかります。
具体的に行動する前に、しっかりプランを立てて少しでも高く売却できるようにしましょう。
ポイントは、不動産業者選びです。

居住用であれば、イメージは立てやすいですが、事業用はそうはいきません。
事業用物件の場合は、パートナー選びが重要です。

プラスルームでは、年間20店舗前後の物件を自ら契約して店舗運営をしております。
豊富な経験を元に、皆様の事業用物件の売却をお手伝いさせていただきます。